教員の希望者減の原因の認識が違うと思った件

教員の希望者減の原因は「教員の魅力の発信」が足りないからなのか

マスコミでも、教員を希望する若者が減っていることが話題にのぼるようになりました。
でも、対策を考えるべき教育委員会の認識がちょっとずれている気がするんですよね。

 県教委は本年度、大学生向け説明会を中四国や近畿の18校で実施。教育学部以外でも求人活動を行っている。教員経験や社会人経験を考慮する「特別選考枠」についても、民間勤務経験を5年以上から3年以上に、臨時教員の勤務経験も36カ月以上から24カ月以上に短縮するなど要件を緩和した。

県教委教職員課の藤川正樹課長は「教員として働くことの魅力を発信して、優れた人材の確保に努めたい」と話している。出典: 進む教員離れ 徳島県内公立校 受験者減少多忙を敬遠? 県教委人材確保に奔走|徳島の話題|徳島ニュース|徳島新聞

この最後の部分が気になったのですが、教員の希望者減の原因が「教員の魅力の発信」が足りないからなのであればこれでいいのですが、果たして教員の希望者減の原因がそれでいいのでしょうか?

教員の希望者減の原因は違うところにある

近頃ようやく教員という職業が長時間労働のブラックなものであり、しかも残業手当すら出ないものであることが周知されてきました。
(正確に言えば、かわりに1日あたり15~20分に相当する残業手当が予め給与に盛り込まれ、無償の長時間労働を強いているのですが)

しかも、意図しない部活動顧問やモンスターペアレントと呼ばれる保護者、学習障害や不登校の生徒に周りの助けなしに向かい合わなければならないことが、教員以外にも知られるようになってきたのです。

そういう教職の実態が周知され、しかも就職求人倍率が軒並み上昇している現状で、教員を目指す若者が減ってきている事自体、至極当然のことと言えるのではないでしょうか。

にもかかわらず、「教員として働くことの魅力を発信」して、どれほどの効果があるのでしょう。
確かに、県教委レベルではできることが限られており、これ以上のことは言えないと思うのですが、教員希望者減の理由くらいはきちんと把握しておいてほしいと感じます。

この問題は、国家レベルの対応が必要になるものだと思われますが、それをきちんと把握してしかるべき対応策を打ち出せる政治家が増えてこないことには解決が見えてこない感もあります。

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