保証人の奨学金支払い義務は半額だということが伝えられていない

奨学金の返還をめぐり、日本学生支援機構が保証人に半額の支払い義務しかないことを伝えずに、全額を求めてきた問題で、機構は新年度から保証人になる人に伝える一方で、すでに返還中の保証人には伝えない方針を決めました

奨学金の場合、保証人(4親等以内の親族)は連帯保証人(親)と異なり、民法の「分別の利益」によって支払い義務が半分になる。朝日新聞は昨年11月、機構がその旨を説明しないまま保証人に全額請求し、応じなければ法的措置をとると伝えていたと報じた。これを受けて機構は、返還を終えた人や裁判で返還計画が確定した人を除いて、機構と協議して返還中の人などが分別の利益を主張した場合には減額に応じる方針を示した。出典: 奨学金「支払い義務は半額」 返還中の保証人には伝えず [奨学金破産]:朝日新聞デジタル

もともと日本学生支援機構は保証人は支払い義務が半分になる旨を説明しないまま全額請求し、応じなければ法的措置をとると伝えていたわけですが、これって普通の社会人がやったら詐欺って言われますよね。

これをマスコミに指摘されて今回の方針となったわけですが、すでに返還中の保証人には伝えない方針って、絶対反省が足りませんね。

奨学金返還をめぐって、いろいろな悲劇が起きていることは十分承知だと思うのですが、理由が「伝えれば事実上、半額を回収できなくなり、その分は税金で補塡せざるを得なくなるため」って、結構ひどくないですか?

機構の改革、奨学金の名称、貧困家庭への対応など、根本的な見直しを早急に進めていかないといけない案件ですね。

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